離婚で一番大切なのは、離婚の話し合いをする前にどれだけの準備をしたか、です。
離婚のトラブルはほとんどが、法律をよく理解しないまま自分の希望だけを押し付けあったために起こっています。
専門家に相談をし、準備を行っていれば防げたものが多いのです。

慰謝料で失敗しない

離婚相談の際によく聞かれるのが、「慰謝料はいくら貰えるのか」ということです。
慰謝料の価格というものは、厳密には決まっていませんが、相場というものはあります。
芸能人や有名人の離婚では、慰謝料が「何千万」「何億」といったとんでもない額になっているようですが、一般的には離婚での慰謝料は１００万～３００万円の間でしょう。

この慰謝料の額ですが、事前に専門家に相談したかしないかによって大きく差が出てきます。
慰謝料は、どれくらい相手に「責任」があったか、を明確に証明しなければ認められません。
事前の準備が大きくかかわってくるのが慰謝料なのです。

離婚を急ぐあまり慰謝料の金額に納得しないまま離婚合意書にサインをしてしまうと、その後の変更は大変難しくなります。
慰謝料で失敗しないためにも、事前に弁護士、司法書士、行政書士等の法の専門家に相談をすることをおすすめいたします。

親権を取りたい

お子さんがいる夫婦の離婚は、親権問題で泥沼化することが多々あります。

どちらも親権を主張した場合は、裁判所の判断にゆだねるということになりますが、一般的に乳幼児（０歳～１０歳くらいまで）は、よほどのことがない限り母親が親権を取ります。
幼い子供は母親が必要であり、母親がいる方が子供の成長に良いだろう、と裁判所が判断をするからです。

したがって、子供の成長によくないと裁判所が判断したのであれば、親権は父親になることも可能です。
そのためには、母親の方が、過度な育児放棄、精神的・肉体的に子育てが不可能であり、変わりに育ててくれる人が身近にいない…などの要因があることを証明しなければなりません。

親権問題が複雑化したためになかなか離婚ができず、焦って納得のいかない要求をのんでしまった、という相談もよせられています。
そうならないために、早い段階で法のプロに相談をすることが大切です。

養育費未払いを防ぐ！

離婚問題は、離婚後も起こってしまう場合が多々あります。

「養育費の支払いが滞っている」
「再婚したのでもう養育費を支払いたくない」

このような相談がよくよせられます。

養育費というものは、親権もしくは監護権を持ち子供を育てている妻または夫に対し、育てていない側が子供が成長するために必要な費用を毎月支払う、というものです。
親には子供を育てる義務というものがあり、この義務は離婚しようが消えることはありません。
よって、養育費は子供が成人もしくは大学を卒業するまで支払う必要があります。

しかし、現状は養育費を支払う義務を持っている元パートナーの半数以上が、養育費の支払いをやめてしまっています。
ここで鍵になってくるのが、

「強制執行認諾付公正証書」を作っていたかどうか

です。

そもそも、何故元パートナーが養育費を払ってくれなくなるのか。
それは、支払う義務はあるけれど無視してしまえば問題ないと思っているからでしょう。

実際、養育費の支払い約束をただの書面や口約束のみでしかしていない場合、相手に支払いをさせるのは困難です。
また、支払いを再開してもすぐにまた未払い状態に戻ってしまうことがほとんどです。

しかし、「強制執行認諾付公正証書」は勝手が違います。
なぜなら、「強制執行認諾付公正証書」裁判の判決と同じ威力を持つからです。
つまり、決められた養育費を払わなければ、強制執行で給与等の差し押さえが可能になるのです。

養育費は、お子さんを育てるための大切なお金です。
未払いを防ぐためにも、養育費の取り決めなどに関しては強制執行認諾付公正証書を作成しておきましょう。