不動産関連の法律相談

家賃を上げるためには、いくつかの条件を満たさなければなりません。
基本的に、土地や周辺も含めた建物の価値が上がった場合ですと、家賃の値上げは仕方がないかと思います。
しかしその場合も、あまりに法外な値段は異議を唱えることは可能です。折り合いがつかない場合は裁判で争うこととなりますので、その際は弁護士や司法書士にご依頼ください。

借地借家法では、経済情勢の変動があり周囲の相場と比較して不相当になった時は、家賃の増減を請求できる権利があると定めています。これは契約期間中であっても有効ですので、不当に高いという場合は家賃引き下げ交渉が可能です。

以前は退去時のﾊｳｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ、壁のｸﾛｽ張替え等は原状回復義務がある借主の負担であると考えられ、敷金はほとんど戻ってこなかったかと思います。
しかし原状回復義務とは故意、過失での汚損に限られます。これらの負担は基本的に貸主が行うべきであり、不当に高い現状回復費用を請求されている、または請求された場合は返還請求を行うことをお勧めいたします。

所有権移転登記とは、簡単に言えば「土地が誰のものであるか」ということを明確にする手続きです。
土地を買ったからといって、自動的に土地の権利者があなたになるわけではありません。もしも相手が悪意を持ってあなたに売ったはずの土地をその後第三者に売却し、その第三者が所有権移転登記をしてしまうと、なんと土地の所有権は最後に移転登記をした第三者のものになってしまうのです。
所有権移転登記は手続きが複雑なため、司法書士にお任せいただくのが最善かと思います。

抵当権設定登記とは、住宅ﾛｰﾝを組む際に「もし支払いができなくなったら、今持っている不動産を競売にかける権利は融資をしてくれたこの銀行にあります」と、優先して債権を回収できる権利が誰かを設定するものです。
住宅ﾛｰﾝを組む場合は、だいたい抵当権設定登記をしなければなりません。
さらに、抵当権設定登記は司法書士が登録しなければならないとしている銀行もあります。
当事務所では抵当権設定登記を得意とする司法書士がおりますので、お気軽にご相談下さい。