• 選挙権、年金の受け取り権利がなくなる
• 免許書、住民票等に自己破産暦が記載される
• 仕事をクビになる
• 就職に不利になる
• 借家でも出ていかなければならない
• 貯金ができなくなる
• 家族も一生ローンが組めなくなる
• 家族の進学、就職に影響がでる
• 給与を差し押さえられる
• 旅行、娯楽が制限される
• 一生返済を続けなければならない

自己破産の情報は「官報」という国が発行する書籍には載りますが、一般の人はまず目にすることはないものです。
したがって、
他人に自己破産したことを知られることはまずありません。
また、自己破産をすると申立てから免責が下りるまでの間は一部の職種（弁護士、司法書士、行政書士のような士業や、警備員、保険外交員等の資格職業）には就くことができませんが、免責が下りてしまえばまた就くことができます。
さらに、給与の差し押さえをされることもありませんし、家族に影響が出ることもありません。
財産を取られると言われていますが、確かに持ち家や土地、車など価値のあるものに関しては手放す必要がありますが、生活必需品であったり20万円以下のものであれば残すことが可能です。

自己破産は、やむを得ず借金を負ってしまい、通常生活に支障がでるほど困難な状況にある人を救うための手段です。
したがって、借金を無くしてもらうためには「なぜこれほどの借金を負ったか」を裁判所で説明する必要があります。
借金の理由が一般的なものであれば免責は許可されます。
しかし、「過度な浪費」「ギャンブル」などでは借金を免除してもらえない可能性が高くなります。
また、自己破産目的でわざと多額の借り入れを行った、免責を許可してもらうために借金の原因を偽ったりしても、免責は下りません。免責が下りなければ、破産しても借金は残るといった状況になりますので、自己破産が無理であるならば個人再生という手段を考えましょう。
自己破産手続きについて詳しく知りたい、自己破産を考えているという方はお気軽にご相談ください。

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