セクハラ（セクシャルハラスメント）、パワハラ（パワーハラスメント）によるトラブルは、本人が自覚していなかったり相談できる人がいなかったりで悪化しがちな問題です。
また、セクハラやパワハラを行っている相手も自覚がない場合や、会社側が外に漏れることを恐れて内々に処理しようとしたりするケースも多く、第三者の介入なしでは納得のいく解決ができない場合も多々あります。
とはいえ、デリケートな問題で第三者には相談しにくい、今雇用契約を打ち切られると生活していけない、と法の専門家を間に挟むことを嫌がる方もいるでしょう。
しかし、セクハラ・パワハラ問題をそのままにしていては、精神的に追い込まれてしまい取り返しのつかないことが起こる可能性があります。
なるべく早く、解決の方法を探していきましょう。
セクハラ・パワハラを受けたら
まずは証拠をそろえることが第1になります。
誰にいつ何を言われた、または何をされたか。というようなことをメモでもかまわないので、残していくことが大切です。
言葉によるセクハラ・パワハラであるならば、その発言を録音しておけば証拠の1つとなります。
これを元に、会社（雇用主）に対して待遇の改善を求めます。
全く改善する気がない、または会社から報復措置として部署を変えられた、解雇されたなどの対応をされた場合は訴訟になります。
セクハラ・パワハラでの慰謝料の請求
セクハラ、パワハラの被害を受けて休職あるいは会社を辞めざるを得なかった、体調を崩して仕事ができなくなった、という場合には慰謝料の請求が可能です。
セクハラ・パワハラで慰謝料を請求する場合
- 精神的苦痛または肉体的苦痛への損害賠償
- セクハラ・パワハラにより雇用上の不利益を余儀なくされたことで失った経済的利益
- 通院、治療にかかった費用
これらの請求を行うことが可能です。
セクハラ・パワハラの慰謝料の場合は、継続年数や地位、度合いによって慰謝料の額が大きく変わってきますので、だいたいどのくらいという金額の目安は出せません。
また、どのようなセクハラ・パワハラを受けたかという証拠が必要となってきます。
セクハラ・パワハラでの慰謝料請求を考えている場合は、まず法律相談.comへご相談ください。
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